2018-06-27 第196回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
そして、二十八年にも残念ながら不時着水があって、停止の申入れを行い、不時着水を行って、六日間の停止を行っている。そして、二十九年の十月十一日、これはヘリの墜落があって、六日間の停止を行っている。そしてその次に……（発言する者あり）よろしいですか、十二月の十三日に窓枠が落下をし、六日間の停止を行っております。
そして、二十八年にも残念ながら不時着水があって、停止の申入れを行い、不時着水を行って、六日間の停止を行っている。そして、二十九年の十月十一日、これはヘリの墜落があって、六日間の停止を行っている。そしてその次に……（発言する者あり）よろしいですか、十二月の十三日に窓枠が落下をし、六日間の停止を行っております。
こうしたことにつきましては在日米軍も同様でありますので、我々はそうした人為的ミス、これらについては、例えば、一昨年になりますけれども、安部海岸に不時着水をいたしましたオスプレイについては、訓練中に羽根が、ローターがホースに当たったというようなことが原因であったと聞いておるわけでございますが、そうしたような訓練上のミスなどがないようにするのは当然のことであろうと思っております。
なぜ日本のメディアは不時着あるいは着水、不時着水というような報道をしたかというと、政府がそう発表したからと言っています。政府発表どおりにしたために世界とずれが生じてしまっている、メディアの検証力みたいなものが問われるような部分もある、ある意味では大本営発表をそのまま流してしまうような状況になっていないかという、一読者として懸念があります。
我々といたしましては、平成二十八年十二月に発生しました沖縄県名護市沖におけるＭＶ22オスプレイの不時着水に関する米軍の事故調査報告書、これにおきまして、オスプレイは、その事故の当時でございますけれども、日本国沖縄県周辺において通常の夜間訓練任務を遂行する予定であり、この飛行任務には奄美大島近傍における低高度訓練が含まれる、奄美低高度訓練ルートを高度五百フィート、速度二百四十ノットで飛行したとの記述があることについては
不時着水と言っていますが、あれは水平に推進力を失ったオスプレイが重力でそのまま落ちたという、墜落の状態で横たわっていた写真が新聞でも報道されています。 以降は、一七年一月、うるま市伊計島に米軍攻撃ヘリ不時着。四月、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が二・三キロの部品を訓練中に落とす。それから、六月、久米島空港でＣＨ53大型ヘリが緊急着陸、伊江島にもオスプレイ一機が緊急着陸。
その上で、米側から説明を受けた米側によって取られた対策、例えば、天候や飛行条件を事故が発生したときと同じものに設定して地上シミュレーターを用いて空中給油のシミュレーションを実施した、あるいは、海兵隊と空軍、これは不時着水におきましては給油した飛行機は空軍、給油を受けたオスプレイは海兵隊でございましたが、海兵隊と空軍が事故を検証し合って飛行中の連携要領を再確認した等々、幾つも措置をとったということを、
○副大臣（若宮健嗣君） 今委員が御指摘になりましたように、昨年の十二月の十三日に生じましたアメリカの海兵隊のＭＶ22のオスプレイの不時着水につきまして、昨年十二月の十四日に佐賀県の方から、今般の事故につきまして徹底した原因の究明と情報の開示を行うということと、それから、県民の皆様に対して今回の事故に係る調査結果についての説明責任をしっかりと果たしてほしいと、こういった二点を強く御要請をいただいたところでございました
このオスプレイに関しては、昨年十二月に、大臣の言葉では不時着水をしたという事故もあったわけでありまして、オスプレイが完全大破をして、いまだに原因究明等々、まだ時間がかかるかと思いますが、このオスプレイの運用に関しては、各自治体の首長さん初め議会やそして市民の皆さんも、非常に関心を高くお持ちでありますし、また不安に感じている点の一点でもありますので、ぜひとも、もしこういう決定があるならば、速やかに地元市
十二月十三日に発生したオスプレイの不時着水事故に際しましては、事故発生後、米側においてＭＶ22オスプレイの飛行及び空中給油の停止措置がとられましたが、空中給油を除く飛行については事故発生から六日後である昨年十二月十九日に、そして空中給油については事故発生から二十四日後である本年一月六日に再開されたと承知をしております。
そして、先般あった事故は、まさに空中給油中に起こった事故でございまして、先ほど防衛大臣から答弁をさせていただいたように、空中給油を行う場合は海上で行うということでございまして、先般も、この不時着水したオスプレイも言わば陸に降りたわけではないということは申し添えておきたいと。
○稲田国務大臣 昨年十二月に発生したオスプレイの不時着水事故後の空中給油の再開に際し、防衛省としては、米側から、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認いたしております。 この空中給油訓練の実施場所は、オスプレイに限るものではなく、全ての米軍機に当てはまるものと承知をいたしております。
先般のオスプレイの不時着水事故については、事故後速やかに私からマルティネス在日米軍司令官に対し、事故原因の究明、安全が確認されるまでの飛行停止等を申し入れ、米軍側において飛行停止と空中給油訓練の停止措置がとられました。 その再開に当たっては、米軍だけの判断ではなく、日米で協議を行い、日本政府においても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして独自に分析をしたところです。
また、不時着水時の状況は、着水するまでブレード、羽根でございますけれども、羽根以外は損傷がなかったものの、着水時においてブレードが水面と接触し、機体が着水したときの衝撃によりかなりの損傷が生じたというふうに考えられるところでございます。
○赤嶺委員 一度は、オスプレイの事故が起きたら墜落だというぐあいに報告して、アメリカから説明されたら不時着水と言い直した。しかし、現場を知る人たちは、これが何で墜落でなくて不時着水なんだ、余りにも見ていることと政府が言っていることは違い過ぎる、こういう疑問がずっと広がっている。納得できる説明ではない、このように思います。
ところが、第二報からは不時着水に変わりました。なぜ墜落から不時着水に変わったんですか。
オスプレイの不時着水事故及び日米関係についてのお尋ねがありました。 日米地位協定の合意議事録は、米軍機の機体のような米軍財産は原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米側の同意がない限り捜索、差押え等を行えない旨定めています。
先般のオスプレイの不時着水事故については、事故後、飛行停止と空中給油訓練の停止措置がとられましたが、その再開に当たっては、米軍だけの判断ではなく、日米で協議を行い、日本政府においても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして独自に分析を行いました。 その結果、米国が、事故を引き起こした可能性のある各種要因に有効であると思われる対策を幅広くとっていることを確認しました。
その改悪の措置は、驚いたことに、国内線、東京―香港間、バンコク―シンガポール―ジャカルタ、東京―ソウル間にはは不時着水に備えての救命胴衣、救命いかだ、救急食などを搭載しなくてもよいことにされたそうであります。それからまた労働時間におきましても、離発着回数並びに飛行時間を大幅に延ばしておるという点もきわめて私は不可思議な点だと思う。休息に関する規定もずいぶん短くされた。
○横山分科員 国内線、東京－香港間、バンコク－シンガポール－ジャカルタ、東京－ソウル間には、不時着水についての救命胴衣、救命いかだ、救急食などを搭載しなくてもいいことにしたんじゃありませんか。
その訓練が一度終わりまして、回航する帰途でありましたが、天候の急変に遭遇いたしまして、きわめて残念でございましたが、岩手県の釜石東方海上に不時着水をいたしまして、ついに海没いたしました。おかげさまで乗組員だけは付近の漁船に救助された次第でございます。その代替機を至急購入する必要があったということでございます。
現在までのところ、その後同機は失速して墜落したものであるか、また降下を続けて不時着水したものであるかということは、まだ不明でございます。 十三日の十一時五十五分、海上自衛隊の警備艦によりまして、利島の三百二十七度、北々西でございますが、九・ニマイルの海上で、座席と機体の破片多数が発見されました。それ以後遺体十五が巡視船に収容されておるのであります。これが大体最初からの経緯でございます。